2018.06.04
地方転職の課題＜福岡の転職・キャリアコラム2018年6月号＞
U・Iターン転職の希望者を採用するためには、企業側にはどのような取り組みが必要でしょうか。賃金などの待遇や職務面から考えてみたいと思います。
1. 年収減は15～20％以内で
大都市圏から地方への転職を希望する方には、あらかじめ、ある程度の賃金減少についてはご納得いただくようご説明をしています。大都市圏と中国・九州地方の都市部では、15～20％程度の最低賃金格差があるからです。数年前まではこの最低賃金格差を下回る年収提示も地方企業ではよく見られました。しかしながら最近は採用環境がより厳しさを増していることに鑑み、転職希望者に対して好条件の年収提示を提示する企業も増えてきました。我々のサポートする転職希望者の平均値は年齢が30代半ばで、現年収は約700万円ですが、その場合、15～20％（105～140万円）を大きく下回る500万円未満の賃金提示をされると、内定者が入社を辞退する割合が高まる傾向にあります。
2. 地域格差の縮小
私どもの加盟するリージョナルキャリアは、『暮らしたいところで思い切り働く』というビジョン掲げて創設されましたが、以前の地方転職といえば、大都市圏に比べて給与水準が低く仕事のレベルも下がる、収入や職務内容など何かを諦めなければ転職先がない、...等といった負のイメージが先行するものでした。ところが様々な環境の変化などで地方転職が注目されるようになるにつれ、現在では転勤の無い、地方に限定した雇用制度を整える大企業や、先述のように、待遇改善により大都市圏と変わらない条件提示をする地方企業も増えてきています。さらにビジネスレベルにおいても、IT等の発達により、大都市圏と地方の企業間の業務格差は急速に縮まってきました。こうした現在の地方への転職マインドの高まりは、都市部の優秀な人材を獲得し更なる事業発展を目指す地方企業にとって大きなチャンスです。採用成功の鍵は、待遇や職務内容の見直しと改善であるといえるでしょう。
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＜コラムについて＞
転職、キャリア、人材採用といったテーマで、転職希望者や採用担当者の方にとってヒントとなるような定期コラムをお届けしています。「詳しく聞いてみたい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※本件に関するお問い合わせ
リージョナルキャリア福岡（運営：株式会社ライフサイズ）
info@l-size.co.jp
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